ICT機器買取サービス

不要なICT機器があるなら、買取サービスを利用しましょう。処分にかかる手間が大幅に減るうえ、売却価格分の金銭を受け取れます。ICT機器を新調する場合のコストの軽減など、実用性のあるサービスです。ICT機器を自社処分するとなると、書類の作成が必要です。作成自体に時間がかかる他、書類の管理義務など不安要素も発生します。買取サービスなら、契約書の記入だけで処分が完了します。データの削除などの作業も引き受けてくれます。

ICT機器買い取りシステムのメリット

ICT機器買い取りシステムは、ICT機器を買い取りしてもらえるサービスです。

買い取りしてもらうメリットは、自社でICT機器を廃棄する必要がないという点。また査定額に応じてお金が受け取れることも魅力です。

ここでは、主に企業における産業廃棄物の管理や処理を中心に、ICT機器買い取りシステムのメリットを紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

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マニフェスト(産業廃棄物管理票)の作成や保管義務の手間を削減できる

ICTは「Information and Communication Technology=情報通信技術」の略語です。

  •  PC
  •  スマートフォン
  •  液晶モニタ
  •  Wi-Fiルータ
  •  サーバ

ICT機器買い取りシステムでは、PCやスマートフォンなどIT系の機器を買い取りしてもらうことができます。

買い取りの流れは、「査定依頼」→「商品回収」→「査定」→「買い取り額の提示」と、CDの買い取りや車の買い取りと同じ流れです。

処分したいという目的だけでサービスを利用することもできるため、値段が付かないICT機器でも回収してくれる業者もあります。

マニフェストの作成と保管義務

企業にとってICT機器買い取りシステムのメリットを強く感じるのは、「マニフェストの作成と保管義務」の手間を削減できることです。
「マニフェスト=産業廃棄物管理票」は、産業廃棄物が正しく廃棄されているかどうかを確認するために作成が義務付けられている書類です。

  •  A票:排出事業者が保存
  •  B1票:収集運搬業者が保存
  •  B2票:運搬終了の報告表を排出事業者が受け取る
  •  C1票:収集運搬業者の引き取り完了を処分業者が保存
  •  C2票:処分終了の報告を収集運搬業者が受け取る
  •  D票:処分終了の報告を排出業者が受け取る
  •  E票:中間処理業者が最終処分の確認をした報告を排出事業者が受け取る

マニフェストは数種類の管理票があり、それぞれ提出先や保存先が異なります。また、産業廃棄物の排出業者や中間処理業者は、前年度のマニフェストを都道府県知事へ提出しなければなりません。

ICT機器買い取りシステムを利用すると、この手間を削減できます。企業によっては「産業廃棄物管理票作成システム」を導入しているところもあると思いますが、買い取りと比較してどちらの方が便利なのかは各社の状況に応じてケースバイケースです。

運搬費用や処分費用のコスト削減

ICT機器買い取りシステムなら、産業廃棄物の運搬費用を抑えられるメリットもあります。

産業廃棄物は「収集運搬業」と「処分業」に大別でき、企業のICT機器を処分する場合はいずれかの業者を経由することが多いです。これらの事業は都道府県知事の許可を得ていなければ営業できないため、企業が独自にICT機器を完全処分することができず、業者に任せるのが自然な流れです。

その際に「運搬費用」や「処分費用」などが発生するわけですが、ICT機器買い取りシステムなら逆に査定額に応じて利益を得ることも可能となります。

ICT機器買い取りシステムの必要書類

ICT機器を自社で処分する場合、排出事業者は自社となるので、マニフェストの作成や保存が必要です。

しかし、ICT機器買い取りシステムを利用するときは契約書にサインするだけでOKです。個人利用の場合は身分証明書の提出を求められますが、法人の場合は依頼書や見積書を最初に提出して、最終的に買い取り価格が確定した時点で契約書にサインをして提出するという流れが主流です。

また、買い取りできるかどうかの基準は利用先によって異なるため、確実に引き取ってもらいたいのであれば、処分したいICT機器が正常に動作している状況で速やかに買い取りに出すほうが無難です。

データ消去などの専門的な作業が簡単

ICT機器買い取りシステムは、データ消去などの専門的な作業も引き受けてくれます。

PCを処分する場合には、内部に残っている自社データが漏えいするかもしれないという懸念が生じますが、しっかりとデータ消去までやってもらうことができます。業者によってはデータ消去の証明書を発行してくれるところもあるので、そのあたりに注目しながら依頼先を探してみてください。

また、処分前にICT機器を初期化したり、手作業でデータ消去をしておくと、さらに安心です。特に顧客データに関する内容は、本当に慎重に対応を考えておくことが大切です。

まとめ

ICT機器を処分するには数種類のマニフェストを作成しなければならず、企業にとってはそれを作成する手間や保存義務があります。

ICT機器買い取りシステムを利用すると、マニフェストの作成や保存が不要となるため、簡単にICT機器を処分できるというのが大きなメリットです。また、買い取りであることからも値段が付いた場合は金銭を受け取ることができるため、社内にICT機器を導入するコストを削減できるようになります。

また、ICT機器買い取りシステムは無料で利用することができるため、通常は運搬費用や処分費用がかかるところをカットできるのも魅力です。

業者を選ぶ際には都道府県知事の許可を得ているかどうか、あるいはデータ消去の証明書を発行してくれるかどうかなど、このようなポイントに注目してみてください。

比較表

商品名 ICTライフサイクルサービス
ICTライフサイクルサービス
特徴 ■ コスト削減
■ 手間の軽減
■ 高セキュリティ
料金プラン -
初期費用(税抜) -
無料トライアル -
サポート対応 乗り換え/導入支援 -
電話
メール
チャット
データ消去
ディスク破壊

商品一覧

ICTライフサイクルサービス

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ソフトバンク コマース&サービス株式会社

  • 不要なICT機器を買い取りいたします
  • 買い取りのため手間の軽減が可能です
  • 廃棄ではないためコストも軽減が可能です